金沢市議会 2020-06-17 06月17日－03号
そのような状況で金沢美大が、卒業生や賛同企業からの寄附金を財源とした基金から、困窮する学生に対し１回５万円で３回までという無利子融資を発表されました。しかし、返済期日が来年の３月１日ということで、卒業年度の学生にとっては卒業制作に打ち込む最も重要なタイミングで、返済のことを考えながら制作に打ち込めるのかといったことが懸念されます。
そのような状況で金沢美大が、卒業生や賛同企業からの寄附金を財源とした基金から、困窮する学生に対し１回５万円で３回までという無利子融資を発表されました。しかし、返済期日が来年の３月１日ということで、卒業年度の学生にとっては卒業制作に打ち込む最も重要なタイミングで、返済のことを考えながら制作に打ち込めるのかといったことが懸念されます。
国では、２次補正予算の成立後、無担保、据置き期間５年以内、実質無利子融資を実施するとしております。本市においてさらなる金融支援策をお考えでしょうか。お尋ねいたします。 ２点目は税制についてであります。
古い家電の買いかえへの融資ですけれども、家電の購入方法の多様化であったり、購入後の節電効果の検証など、制度の導入には課題も多いというふうに考えておりまして、今のところ無利子融資することは考えてはいません。
それから、ＪＡ、市内の２つのＪＡに関しましては、直接的な価格への補助、あるいは営農資金への低利・無利子融資制度をこのたび創設したというところでございます。
ただ、その場合に、最終的には低所得者に無利子融資をするんですけれども、結局返せなくてほとんど焦げついたと、そんな状況が起きたということもありますので、相当その制度、仕組みをつくるとなれば、全体としての給付と負担のバランスも考えながら慎重に考えなきゃいけないんではないかなと。
2008年、市内の厳しい経済状況の中、実施された無利子融資制度の実施を求める声が聞かれます。2011年の今も、倒産、廃業、そして、働いていた方の失業が続いています。市内のより一層厳しい経済状況の中、この制度を実施する考えはありますか。 ８番目は、朝市の駐車料金についてです。 市民の台所としての朝市復活のためには、市民の駐車料金を無料にすることが大切です。
土地開発公社の健全性は現在のところ保たれてはおりますが、今後、国の公共事業費の圧縮に伴う事業化のおくれや景気低迷に伴う工業団地の分譲の低迷などにより健全性が損なわれるリスクを回避するためにも、国の支援制度を他都市同様に活用し、今回、無利子融資や買い戻しの促進を図ることを提案させていただきましたし、これからも注意をして見守っていきたいというふうに思っております。
土地開発公社の土地保有等の状況は、今のところおおむね健全性が保たれているというふうに思っておりますが、ただ、今後、国の公共事業費の圧縮による事業化のおくれや景気低迷による工業団地の分譲の低迷などにより健全性が損なわれるリスクを回避するために、国の支援制度を他都市同様に活用しまして、テクノパーク造成土地の未売却分30億円については無利子融資、また、福久福増、森本松任線用地など、公社からの再取得がおくれている
また、商工業を取り巻く厳しい経済状況にかんがみ、雇用対策としての事業者への支援を初め、過去の実質無利子融資制度の実施に係る費用を計上しているほか、既存の商店街や市内事業者に対しましては、中小企業などの販売促進対策や経営強化支援、空き店舗利用対策や新商品開発の支援、経営相談体制の整備、都市部への物販活動、人材確保のためのＵターン促進など、総合的な支援を継続的に実施していくための費用を計上いたしております
市といたしましても、昨年度末には10億円規模の輪島市中小企業経営安定資金融資制度の実質無利子融資を実施したところでありまして、これによりさらなる状況の悪化を食いとめるということでは一定の効果があったと考えておりますけれども、今回、中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律いわゆる中小企業金融円滑化法案が先月30日に成立をいたしました。
同様に、国、県、市の主な制度融資における平成19年度中に実行された借り入れ資金を見ますと、件数では74件、総額５億370万円となっており、平成20年度に実施した輪島市中小企業安定資金緊急支援、いわゆる無利子融資でありますが、ことし年末から、昨年末から対応してきたものでありますが、11O件、総額13億1,730万円の融資申し込み分や、またさらに県制度融資の経営安定支援融資における要件緩和や借りかえ制度
それから、２点目の生活資金無利子融資制度についてでございますけれども、融資対象者の範囲あるいは借入先が金融機関となることから、保証人の取り扱い、融資枠など検討課題が非常に多うございます。
次に、道路・公園の除草、学校などの公共施設の管理や清掃、ごみステーション・駐車場の管理や清掃など雇用の創出、再就職を目指す離職者への緊急無利子融資制度の創設など、緊急雇用対策について見解を求めるものです。 質問の第２に、本市の中小企業と地場産業への緊急経済対策について伺います。 安原の工業団地を我が党市議員団が訪ねました。
本市としましても、中小企業緊急対策として、融資利率の引き下げや緊急特別利子融資制度の創設、さらに公共工事の早期発注や中小企業緊急相談窓口の設置など、積極的に対応されていますが、より成果を上げるためには、さらに踏み込んだ対応が必要と考えます。
１つは、民事再生法の申請にかかわる業者への対応についてのお尋ねでありますが、昨日の橋本議員の質問にもお答えをしてまいりましたけれども、既存の市中小企業安定資金制度を無利子融資制度に拡大をするということ。12月15日から平成21年度までの借り入れに対して、利息2.4％を全額市が補てんをするという政策であります。
年末を迎えるに当たり、中小企業の経営安定、また、事業資金の円滑化が図られるように、県、商工会議所、商工会、金融機関などの関係機関と密接な連携を図りまして諸事対応するとともに、今後とも景気動向を慎重に見きわめるほか、とりあえず緊急の対応として、先ほど申し上げました無利子融資を新たに設けることのほかに、工事関係では前金払い制度、それに部分払い制度というのがありますけれども、そこへ中間払いの制度を新たに設
さらに、被災住宅等の復旧準備に時間を要する場合がありますので、無利子融資となる災害対策資金の申し込み期間を年度末まで延長するなど、引き続き、きめ細かな対応に心がけてまいります。
国では、主な漁業者支援として省エネ機器導入や、燃料消費量を１割以上削減する５人以上の漁業者グループを対象に、省エネ効果を燃料費の上昇が上回った場合、その９割を国が補てんする支援、また、従来１回限りだった貸し付け回数の制限を撤廃し、融資枠も58億円から108億円に拡大する支援や、省エネを実行する漁業者向けに、新たに無利子融資制度を創設し、償還期間も３年から５年に延長する支援を打ち出しております。
本市独自の支援対策としては、上下水道料や各種証明書の交付手数料の減免を初め、市営住宅の提供、災害復旧資金の無利子融資などが実施されており、また、今議会には床上浸水以上の被害を受けた世帯を対象とする本市独自の被災者生活再建支援金の提案もされ、「安心して暮らせるまち・金沢」の施策として評価するものであります。 一方、国にも被災者生活再建支援制度があります。
また、不況対策については、無利子融資の利子額を補てんするほか、個店対策、市内中小企業等の販売促進等の支援や専門家による経営相談や経営改善セミナー等の開催支援を行うとともに、首都圏における販路拡大等を図るための費用や市内中小企業に安心して就職することができるよう、当該中小企業による退職金共済制度等への加入促進を図る事業費を計上いたしました。